昨今、あらゆる産業でデジタル変革が進展し、健康・医療領域においてもデジタル技術やデータを活用した変革が始まっております。欧米の健康・医療産業では、多くの企業参入により、ウェアラブル端末やモバイルアプリを活用した医療機器や健康増進サービスが実用化されています。また、COVID-19 のようなパンデミックや超高齢化社会の到来においても、遠隔医療を中心としたデジタル技術が医療崩壊を防ぎ、市民の社会的孤立を緩和する等、国民の命を守る上で極めて重要な役割を担うことが実証されつつあります。本邦においても、健康・医療領域におけるデジタル産業の発展は、国民の健康増進や QOL 向上、パンデミック対策、さらには超高齢化社会における社会保障費の適正化といった社会課題解決へ貢献するものと期待されています。
しかしながら、本邦における健康・医療領域のデジタル化を巡る規制整備は緒に就いた状況で、市場も未成熟な状態にあり、ドラッグラグやデバイスラグと同様に、デジタルヘルスケア製品の開発は欧米中心となり、日本が取り残されてしまう“デジタルラグ”が懸念されます。このような背景の中、2022年３月に業界の垣根を超えた横断的研究組織としてJaDHAが立ち上がりました。
JaDHAは、小林義広初代会長のリーダーシップのもと、利便性と安全性を両立した利活用促進のあり方等、社会実装のそれぞれのプロセスについて、生活者便益を最大化できるように幅広く研究・提言活動を実践してまいりました。その結果、デジタルヘルス関連、特に先行して研究を進めてきたデジタル治療における専門業界団体として認知されると共に、団体としても成長してまいりました。地道な研究活動と共に規制当局等との積極的な意見交換を実施し、様々な研究班やルールメイキングの場においてもJaDHAにお声掛け頂ける存在に至ったと認識しています。
一方で、デジタルヘルスの注目度は高まっているものの、一般社会での認知と普及、医療現場への浸透はまだまだ黎明期にあると言わざるを得ません。引き続きJaDHAは、デジタルヘルス産業の活性化および関連サービス・技術等の社会的受容性の向上などの実現、ひいては国民の健康増進と産業発展への貢献を目指し、活動を積極的に進めていきたいと考えております。皆様の引き続きのご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。
日本デジタルヘルス・アライアンス 会長
三春 洋介
日本デジタルヘルス・アライアンス